２か月に思う

明日で歴史的な大災害から２か月が経過します。震災と津波だけの被害であれば、犠牲になられた方々もまだ浮かばれますが・・・人災が追い打ちをかけている現状が悲しすぎます。

人災とは・・・一つはもちろん原発事故の不手際、そして二つ目が全く機能せずに避難者を苦しめ続けた無策の災害救援。三つ目がそれに責任を全く感じていない政府を初めとする政治家と、検証することができない無能なマスコミ・・・。
何より利権に群がって危機管理を必要以上に無視し続けたＴ大の原子力関連教室の学者、東電の役員、原子力関連の政府等の委員会・・・の責任は絶対に許されません。

保安院の広報で登場する審議官のお嬢さんは、東電に勤務していると言いますから・・・何故でしょう・・・偶然とは恐ろしいものです。
調べると経産省のお役人さんの子弟は、偶然にも多くの方が【東電に勤務】しているかもしれません。だとしてもそれは明らかに偶然でしょう。決してうがった見方をしてはいけません。

こんな中で・・・何の罪もない多くの方が体育館で避難生活をし、生活の糧であった海も家畜も汚され踏みにじられています。この方々の苦労を思ったら、役員報酬を５０％しか削減しないとよく言えたものです。

あのテレビに出て『安全だ』と言い続けたＴ大のＳ教授達、隣近所にどんな顔して朝家を出て学校に行くのでしょうか。教室が東電から頂いた数億円の研究費が、貴方の学者としての経歴を汚さない事を願っています。そうでなければ避難されている方々は救われません。
お金のために安全を無理やり軽視した・・・であっては絶対にならないのです。

浜岡を停める・・・いかにも首相の英断のように映ります。結果は良しとしますが、手段としては姑息です。本来、政治闘争している間に【災害対策の体制づくり】などに時間を使ってくれていたら、もう少し救援もスムーズだったかもしれません。
何より冷却プールに数千本の燃料棒が残されていたなんて・・・誰も知らされていませんでした。六ヶ所村の再処理施設は稼働の目途が立っていないのに、見切り発車の原発燃料は増え続けました。そもそもここが問題なのです。

明らかに次世代への責任の押しつけです。こんな状態を放置して数千万の報酬を受け取っていたとは・・・犯罪行為と言わねばなりません。こんな奴らを神様もこのまま許す事はありません。
補償は是非役員さんの個人資産は無論の事、Ｔ大教授を初め原子力村に群がった人々の個人資産まで全てを当ててから国費投入を考えるべきです。

復興は少しでも早く地元の意向に沿って・・・その前に・・・現状があまりに腹立たしくて、今日も興奮しているオジサンです。